~全ての中小企業に確定拠出年金の導入を!~

株式会社リスクマネジメント・ラボラトリー

すべての中小企業に確定拠出年金の導入を!

企業型DCは全ての厚生年金適用事業所に導入することができます。
2001年の確定拠出年金制度の開始以降、大企業を中心に導入が進んできましたが、
国内事業所数を分母とした場合の導入率は、まだ僅か2~3%でしかありません。
これにはいくつかの理由が考えられますが、
いずれにしましてもDC加入者はまだまだ少数派です。
iDeCoと企業型を併せて、ようやく1,000万人となりました。(2022年現在)

DCの普及により国民のすべての人に不安のない老後をむかえて欲しい。
そのためにも
「すべての中小企業に確定拠出年金の導入を!」
をスローガンとしてDCの普及を進めたいと考えます。

確定拠出年金の現状

確定拠出年金の現状

企業型DC(確定拠出年金)制度を導入する企業が、右肩上がりで増えています。
実施事業主(会社)数でみると、2021年3月末で39,081社で、企業型DC(確定拠出年金)の加入者数は782万人(2022年3月末)で年々増加しています。
一方、個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者も、2017年1月からの「加入対象者拡大」をきっかけに大きく増え、2022年3月末で238.8万人と若手世代を中心に加入者が急増しています。

企業型と個人型を合わせると、2022年3月末の段階で、大台の1,000万人を突破しました。

中小企業における企業型DCの導入状況

中小企業における企業型DCの導入状況

企業型DCは経営者の間においてどのような位置づけにあるか、統計から概観してみます。
国内の厚生年金事業所数243.6万社(令和元年)に対して、企業型DCを導入済みの企業が3.8万社となっており、比率は1.55%です。
現在のところ、70社に1社程度しか導入がされていません。
我が国で確定拠出年金制度が始まったのは2001年ですので、それから20年以上たったにもかかわらず、まだこれだけしか企業に普及していないのが現実です。
経営者の間において、企業型DCに対する認知度がまだまだ低いというのが現状です。

企業型DCのメリット

企業型DCのメリット
  1. 従業員・役員の税金・社会保険料が軽減します。
  2. 非課税・複利運用により、効果的に老後資金の形成ができます。
  3. DC拠出金は全額が法人の経費(損金)となります。
  4. 「選択制」企業型DCは加入者1名からでも導入が可能です。
  5. 低コストなので少人数でも導入のメリットがあります。

弊社の特長

 弊社の特長

ご相談から導入後のメンテナンスまでワンストップ!かつ、低コスト!

弊社ではご相談いただいてから、運用開始までスムーズに行えるようにしっかりサポートします。導入後のメンテナンスも承っておりますので、安心してお任せください。

「FP」や「士業」の方の顧客向けサポート

「FP」や「士業」の方の顧客向けサポートも行っております

  1. FP、保険代理店(生保・損保)の顧客のための企業型DC導入サポート
  2. 税理士事務所、社労士事務所の顧客のための企業型DC導入サポート
  • 事務所内の勉強会講師、資料提供も行っております。
    (一部有料となります)

セミナー情報

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